AMSCメンタルヘルスセミナーでの学び

   既に52回を迎えた芦屋メンタルサポートセンターの学習会に参加し、心の病や障がいを抱える方の相談支援について学ぶことが出来ました。講師は、芦屋市障がい者基幹相談支援センター相談員の築山彩子氏。

    この間法律が変わり、介護保険制度のように最初の相談を受ける一般相談、サービスの利用調整や生活支援を提供する各事業所の計画相談、地域の相談をマネージメントする基幹相談、市も加わっての自立支援協議会といった具合に組織が体系づけられたとのこと。

    築山氏は、具体的にケースを紹介して相談の仕組みをわかりやすく説明してくださり、納得。困っている本人のSOSのシグナルを受けとめて解きほぐしながら、支援する側を拡げて解決にに導くというやり方に専門性が発揮され、またその人の手腕も発揮されるということなのですね。

     芦屋市内の今年3月10日現在で、障がい福祉サービス受給者は、478名。(施設85、在宅393)※手帳保持者ではない

    内、計画相談がはじまっている方は352名。達成率は74%※事業所が作成中含むと91%だそうです。しかし、障がい者にとって、生活するための支援の選択がいかに少ないか。逆に私達は沢山の選択肢の中から、当たり前のように選び暮らしているか。例えば、仕事、趣味、移動などなど。

    支援が必要な方に、SOSが出せなくて困っている方にちゃんと支援が届くことが何よりも必要なこと。障害年金や就労といった生活費の保障や生活費の管理についても多様な課題があることも質疑でわかりました。

    なかなか見えにくい障がい福祉の問題ですが、新しい法律の中での当事者の生活支援の問題、課題を学ぶことができました。障がい福祉だけではなく、今年から始まった生活困窮者自立支援法などこれから取り組む課題が少し見えてきたように思います。

安倍内閣の企てる「安保法制」=戦争立法は日本をどこへ導く？

 芦屋平和委員会主催の緊急平和学習会に参加。講師は、深草徹弁護士。(深草憲法問題研究室主宰、兵庫県弁護士9条の会会員)

     安倍内閣が昨日、戦争立法を閣議決定し、今日国会に上程された情勢のなかでの学習会はタイムリーでした。

    深草氏は、複雑でわかりにくい戦争立法をわかりやすく説明すると沢山の資料を準備して説明してくださいました。実は、ついていくのが大変でしたが、改めて読み直せば…

     新法「国際平和支援法案」と現行の軍事・防衛関連法10本もの改正案「平和安全法制整備法案」の2法案が一括して出されている、海外派兵法制のよりどりみどりのメニューがつくられるということ、しかもいずれも集団的自衛権行使に入り込み、海外での武器使用の拡大が進んでいく…さらには、武力攻撃にならない低レベルの侵略行為に自衛隊を迅速に投入するシステムが構築されていく…

   戦闘行為、武力行使に話が進むにつれて気が重くなりました。戦争をしたがっているとしか思えない法案と強行するやり方が本当に恐ろしい。

    学習会後、参加者で駅前の宣伝行動に。「自衛隊や若者を戦争になど巻き込ませたくありません」とマイクで訴え、チラシは特に読んで考えて欲しい若い人や高校生にと配りました。仕事帰りの男性からは、ご苦労さまと声かけられ励まされました。